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医を”治す” ~情報公開で患者の信頼を取り戻せるか~

2008年12月22日、ワールドビジネスサテライトより

あるNPOの調査によると、医療に対する不満で圧倒的に多いのは「治療・薬の内容(49.4%)」「患者への対応(42.6%)」である。(複数回答。他には「手術の内容(27%)」「補償請求(23%)」「診察について(18%)」など)。医療ミスだけではなく日々の積み重ねが不信を招いているといえる。信頼回復するための取り組みとは。

香川県坂出市。自宅療養をしている患者のところに診察しに来た医師は、診察後患者の家においてあるオレンジ色のファイルに患者の血圧や脈拍、診察結果などを書き込んだ。ファイルの名は「私のカルテ」。患者に無料で配布し、医師が診察内容を記録することで、診療情報を患者と医師が共有できる。医師は「書いてあることを読むことでどのように見てくれているかが分かる」と話す

坂出市立病院。医療の透明性を計るため「私のカルテ」を導入した。これまで医師や看護師しか見ることのなかったカルテを患者に渡すようになり、カルテは「専門用語を減らし、多かった英語を日本語で分かりやすく」なった。印刷され、「私のカルテ」に保存される

カルテは希望する患者に無料で配布しているが、ガンの患者の告知など問題が生じる場合、カルテに記載するか否かは医師が個別に判断する。他の医療機関に受信する際も役立つという。患者は「体の調子が悪くなったときカルテがあれば直ぐに対応してくれる。旅行時に持ち歩いている」「前回の診療結果と比較できる」

近年、医療訴訟の件数が増えて続けている。去年は1000件を超えて8年前の倍となった。背景には患者や家族の医療不信があるといわれている。田岡輝久副院長は「医療と患者の信頼関係がうまくいっていないから。患者が知りたい情報は与えないといけないし、知りたい情報が何か医療側が考えなければならない」と言う。

七年前に起きた事件では、手術ミスを隠すために医師がカルテを改ざんした。度重なる事件が不信を増幅させた。信頼を取り戻すためには情報公開が欠かせない。しかし、2005年に全面施行された個人情報保護法は情報の取り扱い事業者に個人情報の開示を義務づけるなど国も後押ししてきた。厚生労働省も医療機関に情報開示するよう求めてきたがカルテの開示はうまく進んでいない。NPO調査によると、開示手続きの説明を掲示している医療施設は67.8%にとどまり、3割強は掲示していなかった。「カルテを見せないと患者側はミスを隠しているのではないかと邪推する。隠そうとすれば不信は募るが開示すれば信頼は増す(患者の権利オンブスマン東京幹事長谷直樹弁護士)」

北海道旭川医科大学病院。これまで密室で行われていた手術を患者の家族に公開する取り組みを始めた。カメラで手術室内を写しマイクを取り付け会話も出来る。患者の状態や治療の内容を家族に説明しながら手術をする。またソフトバンクと共同で携帯端末(iphone)を使ってカルテを開示する取り組みも始めた。ソフトバンクが開発したセキュリティーの高い認証システムを使用しているので、安全にカルテを閲覧できる。緊急搬送された場合も、救急隊員などが患者の携帯を使って病歴や持病を見て症状を的確に判断できる。吉田晃敏教授は「重症患者が来たことが分かれば断る機関はない。たらいまわしを解消される。」という

カルテ開示によって信頼は取り戻せるか。例えば、企業が情報開示すれば信頼は上がる。不祥事が発生しても直ぐに開示すれば信頼を取り戻せる。しかし米国では、患者と弁護士が一緒になって開示された情報を悪用してお金を取ろうとする人がいた。そうならないように患者には責任が伴われる
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